熊本の相続なら司法書士法人あかりテラスの相続税の計算方法をご紹介します。

相続税の掲載方法についてご説明いたします。

遺産の総額

土地、家屋、一般の動産、有価証券、保険金（みなし相続財産）、預貯金等、被相続人からの相続開始前３年以内の贈与財産、相続時精算課税制度を適用した贈与財産

課税価格

遺産の総額　－　非課税財産および債務・葬式費用等

１）生命保険の非課税枠（５００万×法定相続人の数）
２）死亡退職金の非課税枠（５００万×法定相続人の数）
３）債務・葬式費用

課税される遺産総額

課税価格　－　基礎控除額５，０００万＋（１，０００万×法定相続人の数）
※民法の法定相続人の数に、次の点を反映されたものがこの場合の法定相続人

養子がある場合、１人を算入（養子が２人以上で実子がいない場合は、２人まで算入）。ただし、特別養子は制限なし。
相続放棄したものがいる場合も、その者を算入
※平成２７年１月１日以降改正あり
基礎控除額：３，０００万円＋（６００万×法定相続人の数）

各人の仮の相続税額

各相続人の法定相続分に分け、それに相続税の税率をかけ、各相続人ごとの仮の相続税額を算出します。

計算方法＝（Ａ）×（Ｂ）―（Ｃ）

各相続人の法定相続分に分け、それに相続税の税率をかけ、各相続人ごとの仮の相続税額を算出します。

各人の相続税額(実際の)

実際に相続した遺産の課税価格の割合に応じて、「各人の相続税額」を計算します。

各人の相続税額の計算
仮の相続税総額×各相続人の課税価格÷課税価格の合計額

配偶者の税額軽減の特例

配偶者の相続税額から控除できる税額軽減額は、次の（１）、（２）のいずれか多い額です。
（１）相続税の総額×配偶者の法定相続分
（２）相続税の総額×１億６０００万円÷各人の課税価格の合計額

配偶者が、法定相続分もしくは課税価格１億６０００万円までの財産を相続しても配偶者の相続税は０円となります。

配偶者・１親等の血族以外の者が相続した場合　２割加算

被相続人から相続によって財産を取得した人が、配偶者および１親等内の血族以外の者（被相続人の親・子ども（代襲相続人も含む））、被相続人の養子となった孫である場合には、その人が納付する相続税は通常の２割増となります。